16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野城市議会 2022-12-13 令和4年第6回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2022-12-13

9: ◯市長井本宗司) 学校給食、特に現場は、教育委員会所管をいたしておりますので、本市中学校給食選択制度については、同じ献立の給食生徒全員が食する全員喫食方式機能を有しつつ、様々な家庭のニーズに対応できる、今の時代に合致した制度だと思いますけれども、具体的な法的対応については、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。以上です。

北九州市議会 2019-03-07 03月07日-04号

昨年度から法的対応体制強化に向け非常勤弁護士を配置したところですが、関係者協議を行い、弁護士常勤配置のあり方を含めて、引き続き子ども総合センターの更なる体制強化を目指します。 また、専門性の確保については、被虐待児への心のケア、施設措置児童の親子再統合など、専門的支援に係る研修への参加や、弁護士を講師とした法律研修会の開催を通じまして、児童福祉司等虐待対応能力の更なる向上に努めます。 

北九州市議会 2016-03-07 03月07日-05号

加えまして、複雑多様化する児童虐待事案などへの法的対応能力強化するため、毎月児童福祉に精通した弁護士による法律研修会を実施するとともに、平成25年度には福岡県弁護士会包括連携協定を締結いたしまして、高度な法的判断を要する際に速やかに弁護士相談できる体制を整備するなど、児童福祉分野人材育成にも力を入れているところでございます。以上でございます。 ○議長(戸町武弘君) 教育長

筑紫野市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第2日) 本文 2016-03-01

何らかの法的対応ができないものか、お尋ねいたします。  次に、項目10、循環型・低酸素社会の構築について質問いたします。  現在、世界の二酸化炭素の排出量は、自然界吸収量の2倍を超えていると言われています。近年の気温上昇に対しても大きく影響を与えていますが、本市の施策をお尋ねいたします。  次に、上水道、下水道事業についてお尋ねいたします。  

小郡市議会 2013-09-25 09月25日-05号

1つ目は、実際生活において一番大きな活動領域となる生活支援2つ目は、本人が決断したり、選択をする必要がある場合、相談を聞き、本人意思決定支援する相談支援3つ目は、日常生活の中で遭遇するさまざまなトラブルに対し、法的対応支援する法的支援、この3つ支援がそろっていないと自立生活を支えていくことは難しく、さらには3つ支援を担う人はそれぞれ異なる人が望ましいと言われております。

宗像市議会 2011-03-02 宗像市:平成23年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2011年03月02日

また、市長部局となる子ども部職員については、教育委員会辞令も発令することで法的対応を行います。兼務発令をしていきたいというふうに思っております。  次に、教育委員会との具体的な連携については、これまでも実施しておりますが、教育関係機関健康福祉関連、さらには市民団体等を交え、目的別子どもに関する連携会議を実施しながら、今以上に連携強化してまいりたいというふうに考えております。  

宗像市議会 2011-03-01 宗像市:平成23年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2011年03月01日

次に、3点目の連携ですね、職員につきましては教育委員会との連携等法的対応のため、市長部局教育委員会の双方から辞令を出し、兼務で業務に当たらせることにいたしております。また、その基本となる幼児教育振興プログラムにつきましては、これまでどおり教育委員会において議論をお願いするとともに、保・幼・小の連携事業についても、教育部連携をとりながら進めてまいります。  

行橋市議会 2010-06-29 06月29日-06号

また、滞納者への対応について今後は、競売処理等法的対応を進め、収納率向上のために、より厳しい対応が必要になってくるのではないか質したところ、所管課からは、法的対応も検討いたしておりますが、競売処理を行ったが、買い手が付かず、裁判費用のみかかってしまうという他市での事例も聞いています。当市としましては、保証人に対しても支払いを請求する方向ですすめております、との答弁を受けております。 

古賀市議会 2001-03-12 2001-03-12 平成13年第1回定例会(第2日) 本文

市の計らいで弁護士を交えての法的対応勉強会もしました。さらには、この種の取り組み先進地である和歌山県串本町や龍神村等の視察も行いました。  この視察は、住民、議会行政、三民一体との密接な連携によって公害を未然に防止した事例として大変参考になりました。とりわけ首長の決断と担当部署の迅速な対応がいかに重要であるかとの認識を新たにしました。

大牟田市議会 2001-02-21 02月21日-01号

また漁業関係者との協議合意状況等については、計画地への遮水壁工事施行などの事項を提案し、合意を求めているとの説明を受け、提案事項などに関する論議が交わされ、漁業関係者との協議に当たっては、風評被害が生じた際の対処を含め、法的対応に基づく行政の見解を明示しながら交渉を行われたい。また、漁業関係者との合意文書については、議会にも提示されたいとの意見・要望が述べられました。 

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